上場企業危険度ランキング?

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120827/ecn1208271811004-n1.htm  ZAKZAKより

東京証券取引所と大阪証券取引所(ジャスダックを含む)に上場し、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業数が計58社(別表)にのぼることが両取引所の集計で分かった。対象は1~12月期決算企業のうち、直近の監査意見で注記が付いた企業。これら企業は「イエローカード企業」から脱却できるか、経営破綻で退場してしまうのか、運命の分かれ道に立たされている。

このところ、イエローカードのリストの中から破綻する企業が相次いでいる。東証マザーズ上場で携帯電話やスマホ搭載カメラのオートフォーカス用モーターを手掛けるシコーは5月に注記がついたばかりだが、8月10日に民事再生法の適用を申請した。円高進行や原材料価格の上昇、販売単価の下落で資金繰りが悪化した。

7月31日には、ジャスダック上場で企業経営支援を手がけるクレスト・インベストメンツが民事再生法の適用を申請した。同社は日本振興銀行と関係が関連が深く、連鎖破綻となった。

2月に半導体大手のエルピーダメモリ、5月に老舗オーディオメーカーの山水電気と東証1部企業が相次いで破綻、東証2部上場で振興銀系のノンバンク、NISグループも5月に破綻するなど、イエローカード企業が次々と「レッドカード」で退場となった。

現在、東証1部上場企業で注記がついているのは3社。新日鉄が筆頭株主の中山製鋼所は3期連続赤字を計上、老朽化した工場の休止や希望退職者募集などの収益改善策を進める。橋梁(きょうりょう)大手のサクラダは「受注不振の影響で完成工事高が減少」、新興不動産のランドは「プロジェクト資金について返済条件の見直しを取引金融機関に協力をお願いしている」という状況だ。

有名企業では、「玄品ふぐ」で知られる関門海やラーメンチェーン「どさん子」で知られるホッコク、音楽ソフト大手の新星堂、文具のセーラー万年筆も常連組だ。

もちろん注記が外れてリストから脱出した企業もある。福島第1原発事故後、リスト入りしていた東京電力は「当社グループの財務体質は改善される見込み」として注記の記載を解消した。もっともその要因は、約1兆円の公的資金注入や電気料金の値上げだ。

東証マザーズ上場で省エネルギー支援サービスのファーストエスコ、ジャスダック上場でカー用品販売のオートウェーブも収益改善で注記が外れた。

ソフトウエア大手のソースネクストは四半期連続黒字化を達成、放送用機器を扱う池上通信機やマンション分譲の陽光都市開発なども黒字化を受けて注記を解消した。

ただ、市場関係者は「超円高や欧州財政問題で、輸出メーカーの業績回復シナリオが崩れてきている。今後も中堅企業はもちろん、大手メーカーも赤字が続けば注記が付いてもおかしくない」とみる。景気の息切れも指摘されるだけに、新たなリスト入り企業が誕生する可能性もある。

継続企業の前提の注記 自社の経営状態について、継続的な営業損失など「継続企業の前提に重要な疑義あり」と判断した場合、経営者はその内容を決算短信などの財務諸表上に記載する。会計ルールとして2003年3月期から義務づけられた。会計監査人も同様の判断をした場合、監査報告書に記載する。投資家にとって「注記」は、監査人が認めた「イエローカード企業」の意味合いがある。

 

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